環境省ナッジ実証事業 ❷EV昼充電ナッジ
環境省ナッジ実証事業 ❷EV昼充電ナッジ
GHGガイダンスのEV充電による排出量算定の改訂を先取りし、当社特許技術の有効性を検証
GHGガイダンスのEV充電による排出量算定の改訂を先取りし、当社特許技術を検証するため、環境省ナッジ実証事業 ❷EV昼充電ナッジを実施し、その有効性を確認した。
GHG Protocol Scope 2 ガイダンスの改訂への対応の必要性
調査サマリーでは、一部に「EV充電のシナリオをカバーする具体的なガイダンスを作成する必要性を指摘した。」意見があったことを紹介している。
さらに、より具体的には、「これには、EV充電に使用される電力が、さまざまな業務や組織の境界によって、どのスコープ(すなわち、スコープ2または3)で報告されるべきかに関する質問への回答も含まれる。以下の例は、調査回答者がさらに明確にする必要があると指摘したさまざまなシナリオの一部を反映したものである」としている。
日本発の特許技術
電力シェアリングでは、EV充電による排出削減努力と効果を測定し、比較する客観的指標として、期間・加重平均炭素原単位(kG-CO2/kWh)の算出と、企業や家庭の炭素効率性や、排出削減効果を絶対・相対評価し、その環境価値を取引することで、金銭的・非金銭的インセンティブを付与し、企業や家庭の行動変容を促す手法を実用化している。
既に産業用需要家や電力供給事業者・炭素会計サービサーを対象とした商用化を果たすとともに、環境省ナッジ実証事業として、一般家庭(EVユーザーやプロシューマを含む)向けの行動変容に向けた大規模社会実証実験を行っており、その事業モデルの有効性が確認されれば、家庭向けサービスの商用化も行う計画である。
客観的指標の概要
EVのCO2排出量(kg-CO2/km)(発電による)率は、EVの充電時間によって異なる。EV充電によるCO2排出量を、各需要家の電力消費量(kWh)と期間・加重平均炭素原単位(kG-CO2/kWh)に因数分解して、期間・加重平均EV充電CO2排出係数(kG-CO2/kWh)を抽出する。
令和4~5年度実証事業の概要
現在行われているGHG Protocol Scope2ガイダンス見直し作業で言及されている分野における最新の特許技術を用いて定量的に分析・評価のうえ、車両の電動化による省エネ・省CO2効果及び充電する電気の再エネ電源化や電力系統における再エネ比率の高い時間帯へのタイムシフトによる省エネ・省CO2効果等を定量的に分析・評価して見える化すること等により、タイムシフト充電及びゼロドラの普及を促すナッジモデルを構築し、令和4年度より実証実験を実施している。
令和5年度においては、ランキングと共にリアルタイムに見える化・フィードバックし、ポイントを付与することで、昼充電の実施割合が統計的有意に高まることが実証された。
■予備実証実施期間
令和5年7月
■実証実験参加世帯及び介入内容
調査会社のモニター220人を無作為に以下の2つのグループのいずれか(110人ずつ)に割当てた。
- 比較対象としてナッジを提供せず、スマートフォンのアプリで日々の充電内容(充電時刻・充電量等)を記録し、履歴を表示するグループ(対照群)
- 対照群の内容に加え、累積充電電力量(kWh)とその充電電力に関わるCO2排出量(g-CO2)と、それらの値から算定されるモニター毎の期間平均炭素強度(CO2排出係数)(g-CO2/kWh)をアプリ上に表示し、モニターの期間平均炭素強度を昇順で並べたランキングを見える化するとともに、算出されるCO2排出削減量に応じて金銭価値のあるポイントを付与するグループ(介入群)
■用いたスマートフォンのアプリの概要
日々の充電行動を記録し、閲覧できる。記録に当たっては、充電行動に関わる申告内容の客観的根拠として、写真をアップロードさせる。
CO2排出削減量(排出回避量)を表示し、削減量に応じてポイントを付与する。【CO2排出削減量の見える化、少額の金銭的インセンティブ】
モニター毎の充電電力の期間平均CO2排出係数を表示し、EV充電日記アプリの利用者中のそのCO2排出係数ランキング(昇順)を表示する。加えて、各モニターの居住する送配電網エリアの前年同時期の24時間の発電所電源種別ごとの発電量グラフを表示する。さらに、充電した時刻に赤い丸印を表示し、充電した電力の再エネの比率を推測することができる。【CO2排出削減努力の成果の見える化と社会性訴求】
■結果
対照群と介入群の間の比較したところ、昼充電率(昼充電回数/全時間帯の充電回数)、EV昼充電電力量率(昼充電による合計電力消費量/全時間帯の総電力消費量)、モニター毎の期間平均CO2係数(及び削減係数)の全ての効果指標で、統計的有意差が検出された。
令和6年度実証の方向性
令和7年度以降の実証事業の方向性
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