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Hourly Matching Institute
アワリーマッチング研究所
GHGプロトコル改訂への対応
続きを読む...株式会社電力シェアリング(東京都品川区 代表:酒井直樹)はREアワリーマッチング研究所(RE Hourly Matching Institute) は2024年9月1日より、アドバイザリーサービ...続きを読む...国際非営利組織Energy Tagのサイトにおいて、当社環境省事業が日本発の事業として掲載されました。 Energy Tagは、GHG Protocol Scope 2 改訂の最重要項目であ...続きを読む...近年、日本においても、先進的な大企業を中心に積極的な環境報告や情報開示が行われるようになってきています。 事業活動で排出するCO2の量の多くは電力消費によるもので、製造業では6~7割となるこ...続きを読む...GHG Protocol Scope 2 ガイダンスの改訂作業が進められています。既に論点整理がなされて、2024年中に改訂案が示され、2025年に最終化される予定です。 改訂の内実が日本の...続きを読む...GHGプロトコル改訂の動き GHGプロトコル(GHG Protocol) は、温室効果ガス排出量の算定・報告をする際に用いられる各種基準(コーポレート基準、スコープ3基準、スコープ2ガイダン...続きを読む...スコープ2ガイダンスの改訂作業が進められており、GHGプロトコル事務局は意見とりまとめ資料(Detailed Summary of Survey Responses on Scope 2...続きを読む...背景 Background 温室効果ガス(GHG)プロトコルの企業 会計報告基準(2004年)、企業バリューチェーン (スコープ3)基準(2011年)、スコープ3算定ガイ ダンス(2013年...続きを読む...はじめに(解説) 現行のGHG Protocol Scope 2 ガイダンスでは、電力需要家に対し、ロケーション基準とマーケット基準による報告を求めている。一方で、わが国では、企業・家計・...続きを読む...C. 活動データ、排出係数、品質基準要求事項に関する回答 C.1. ロケーションベース法およびマーケット ベース法における現在のデータと品質基準の 要求事項 スコープ2ガイダ...続きを読む...C.2. スコープ2活動データ、排出係数、及び品質基準の要求事項の具体性対柔軟性に関する フィードバック 調査回答者は、現行のスコープ2ガイダンスは、様々な要求事項(例えば、排出係...続きを読む...C.3. 範囲2の活動データ、排出係数、品質基準の要求事項の粒度対広さに関する フィードバック より具体的な要求事項を規定すること、あるいは要求事項の解釈に関する柔軟 性を維持する...続きを読む...ここで、前回の概要に引き続き、(C-4)粒度の精緻化に関する意見について詳説する。 C.4. Granular, specific requirements or...続きを読む...C.5. Broad, flexible requirements C.5. 広範で柔軟な要件 要件の柔軟性を維持することに関する意見の大半は、年間データと広範な市場境界の継...続きを読む...解説 日本では、Jクレジットのような「オフセットクレジット」と非化石証書のような「再エネ証書」を以下ページ記事のように整理し、再エネ証書を購買した電力に引き当てることで再エネ電力を使用したと...続きを読む...以下に当社の解説とコメントを掲載する。 解説 追加性に関する見直しは、スコープ2のガイダンスの枠組み内で特に議論されている。現行のスコープ2ガイダンスでは、マーケットベースの会計方法で使...他の投稿当社特許技術と提供するソリューション
続きを読む...GHGプロトコルでは、SCOPE2ガイダンスに改訂作業が進められており、その重要項目がロケーション基準への時間帯別排出係数の導入である。 株式会社電力シェアリングでは、独自の特許技術を用い...続きを読む...背景:排出削減努力と効果を測定し、比較する客観的指標の必要性 GHG Protocol Scope 2 ガイダンスに関する調査回答の詳細サマリー(2023年11月)(以下調査サマリー)には以...続きを読む...背景:EV充電による排出量算定の必要性 現行のGHGプロトコル・スコープ2ガイダンスの2.1項では、スコープ2の会計と報告のビジネス目標について、さらに概要を説明している。企業基準およびスコ...続きを読む...現行GHG Protocol Scope 2 ガイダンスでは、企業の電力消費によるCO2排出量をロケーション基準とマーケット基準で二元的に報告するよう求めている。欧米の先進企業では当該基準に即し...続きを読む...GHGガイダンスの排出量算定の改訂を先取りした、カーボンクレジット市場活性化技術について 電力シェアリングではHourly Matchg原則に則ったカーボンクレジット取引の活性化に...環境省ナッジ実証事業の成果と展望
続きを読む...国際非営利組織Energy Tagのサイトにおいて、当社環境省事業が日本発の事業として掲載されました。 Energy Tagは、GHG Protocol Scope 2 改訂の最重要項目であ...続きを読む...ナッジ実証事業のねらい:産業用で実用化しているモデルを2025年GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂による法規制のアップデートを先取りする 産業用では、各需要家のCO2排...続きを読む...GHGガイダンスのEV充電による排出量算定の改訂を先取りし、当社特許技術を検証するため、環境省ナッジ実証事業 ❷EV昼充電ナッジを実施し、その有効性を確認した。 GHG...続きを読む...環境省ナッジ実証事業 地域循環・共生型の経済社会の実現に向け、地域再エネが地域で循環するために、自宅の屋根等に太陽光発電システムを有するプロシューマ世帯の行動変容を促すBI...続きを読む...デュアルグリッドの概要 GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂の主要なテーマとなっている、ロケーション基準・マーケット基準両面における時間・地理粒度の向上に平仄を合わせ、分...続きを読む...コモディティとしてのJ-クレジットやJCM等の環境価値証書の市場取引の活性化を念頭に、各種のアレンジにより、オフセット証書取引の課題を解決し、環境価値・証書の商品性や直近の取引動機を高め...- 会社概要
COMPANY
会社名 :株式会社電力シェアリング
代表者 :代表取締役CEO酒井直樹 CTO玉置佳一
本 社 :141-0031 東京都品川区西五反田2-14-13
資本金 :1,000万円
会社設立:2017年6月従業員数:15名(2023年4月時点)(グループ企業含む)
組織
国際金融事業部門
EV事業部門
エネルギー事業部門
環境価値取引事業部門
主な取引先:環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行グループ企業:
株式会社NAC(脱炭素農業コミュニティ・スタートアップ):本拠地・秋田県横手市 COO照井翔登
一般社団法人ナッジ推進協議会(ナッジ&モビリティ):本拠地・長野県塩尻市 COO田中暁
SNS
Twitter:https://twitter.com/dsharingco
Facebook:https://www.facebook.com/dsharingco
Instagram:https://www.instagram.com/dsharingco/
プレス発表(過去分)
NEWS
プレスリリース:日本・アジア新興国のClimate Tech スタートアップ8社がアライアンスを結成(2023年4月14日)
プレスリリース:EVの「昼充電」やV2Gのタイムシフトによる環境価値を創出し取引する技術の特許を取得(2023年4月4日)
プレスリリース:トランジション・ファイナンスによる環境価値の創出量を定量的に評価する技術の特許を取得~世界の脱炭素技術・投資の有効性を統一基準で相互比較することで、脱炭素への移行を支援 (2023年4月1日)
Press Release: Patent Granted for Technology to Quantitatively Assess the Amount of CO2 Reduction Value Created by Transition Financing
令和4年版環境白書に当社記事が掲載されました「ナッジを活用した行動変容」(2023年1月20日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、環境配慮のツアー 移動中のCO2実質ゼロ」(2021年8月13日)
プレスリリース:走行中のEV・FCVが排出するCO2を実質ゼロに! 脱炭素時代の新しいツーリズム「ゼロ旅」サービス開始 (2021年5月11日)
当社が提案した施策が、内閣官房長官主宰の国・地方脱炭素実現会議(第2回)での地域脱炭素ロードマップ骨子に盛り込まれました(2021年4月20日)
当社代表酒井直樹が小泉環境大臣主宰の第2回国地方脱炭素実現会議ヒアリングに参加いたしました(2021年2月22日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、農家の余剰電力を融通」(2020年12月17日)
(記者発表)ふるさと納税の再エネ電力版! 全国の生産者と消費者が自然エネルギーでつながりあう 「ふるさとからの贈り物」サービス開始
(2020年12月4日)
(記者発表)「環境野菜」で生産者と消費者がつながりあう 「ブロックチェーンを活用した再エネと野菜のP2Pサービス」開始
(2020年12月21日)
(記者発表)全国の農家が“環境価値”をリアルタイムでシェア! ブロックチェーン技術を活用した 売買アグリゲーション事業を開始
(2020年12月21日)
環境省プレスリリース:「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」(2019年8月26日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ【イブニングスクープ】」(2019年8月23日)Japan to trade credits for carbon cut by individuals at home
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「「CO2削減量」取引の初会合 ブロックチェーン活用企業から期待の声」(2018年5月25日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「CO2削減分すぐ売買 ソフトバンク、ブロックチェーン活用」(2018年4月23日)
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