(D) 追加性に関する議論

以下に当社の解説とコメントを掲載する。

解説

追加性に関する見直しは、スコープ2のガイダンスの枠組み内で特に議論されている。現行のスコープ2ガイダンスでは、マーケットベースの会計方法で使用される契約手段は、オフセットの追加性基準を必ずしも満たす必要がなく、追加性の証明も求められていない。しかし、このアプローチに対する批判もあり、より厳格な追加性の要件を求める声が高まっている。

追加性の見直しの主な焦点は、再生可能エネルギー資源からのエネルギー属性証書（EAC）の信頼性を高め、実際の炭素削減につながるかどうかの証明を強化することである。ステークホルダーの間で、EACが持続可能な再生可能エネルギー発電の増加をどの程度促進しているか、またその影響がどのように測定されるべきかについて、意見が分かれている。

一部の提案では、プロジェクトベースまたは介入ベースの会計方法を導入し、追加性を確保するためのさまざまな品質基準を更新することが提案されている。これにより、組織はより大きな環境影響を持つプロジェクトに焦点を当て、実際の排出削減を達成することが期待されている。

また、追加性の概念をさらに発展させるための新たなアプローチとして、購入された電力の実際の環境影響を反映するような精度の高い排出係数の使用や、短期および長期的な排出削減を促進する新しい政策の導入が検討されている。これにより、追加性の基準を充足するためのより高い水準の証明が求められるようになることが期待されている。

D.1. 追加性に関する現行の要件

現行のスコープ2ガイダンスの11.3項では、マーケット基準の手法で主張される契約手段は、オフセットの「追加性」などの基準を満たす必要はなく、個々の購入や供給者プログラムの全体的な市場への影響が、全体的な供給において直接的かつ直接的な変化をもたらすことを証明する必要もないとしている。

スコープ2ガイダンスでは、GHG算定において、追加性は、オフセットとプロジェクトレベルの算定に特に関連する用語であり、企業のGHG算定とは区別されると述べている。

オフセット・クレジットが、そのプロジェクトを実現させる「介入」であり、その介入がなければ、そのプロジェクトは発生しなかったという場合にのみ、グローバル・レベルで、X メトリックトンの GHG 排出が回避されたという主張は信用できる。

このような主張には、因果関係の証明が必要であり、オフセット・クレジットの完全性を支持するために不可欠である。

しかし、オフセットは、エネルギー生成属性（Y単位のエネルギー生成によるX GHG排出）とは異なる主張（ベースラインシナリオと比較した回避されたGHG排出）を表す。スコープ2の報告は、使用量の報告であり、追加性に関連する問題とは無関係である（スコープ2ガイダンス、11.3項、90-91ページ）。

さらに、間接的なバリューチェーンの排出削減の会計処理の概念について、企業基準は次のように述べている：

「間接排出の削減(スコープ2やスコープ3の経時的な変化)は、必ずしも実際の排出削減量を正確に把握しているとは限らない。これは、報告企業の活動とその結果としての温室効果ガス排出量との間に、必ずしも直接的な因果関係があるとは限らないためである。例えば、航空機利用の削減は、企業のスコープ3排出量を削減する。この削減量は、通常、旅客一人当 たりの燃料使用量の平均排出係数に基づいて定量化 される。しかし、この削減が大気中への温室効果ガス 排出量の変化に実際にどのように反映されるかは、「空席」を別の人が利用するかどうか、あるいは、この未使用の座席が長期的な航空交通量の減少に寄与するかどうかなど、多くの要因に左右される。同様に、平均的な送配電網の排出係数を用いて 計算されたスコープ2排出量の削減は、送配電網の性質によって実際の削減量を過大評価したり過小評価したりする可能性がある。

一般に、間接排出の経年的な算定が、総体としてグ ローバル排出を変化させる活動を認識するもの である限り、そのような正確性に関する懸念は、企業が間接排出を報告することを妨げるものではない。正確性がより重要である場合には、プロジェクト定量化手法を用いて、実際の削減量 をより詳細に評価することが適切であろう。

D.2. 追加性に関するステークホルダーの反応

追加性の要件をスコープ2の範囲外に留めるべきとの意見

アンケートの回答の中には、追加性の役割について、コーポレートスタンダードおよびスコープ 2 ガイダンスの現在の立場と一致するものもあった。これには、マーケット基準の会計方法は、特定の組織の財政支援によるプロジェクトからの「低炭素」または再生可能エネルギーだけでなく、定義された送配電網内のすべてのエネルギー発電に適用され、オフセットの追加性の基準の考慮は、マーケット基準のスコープ2の会計と配分のための基本的なルールに対する基本的なものではない、または大部分と互換性がないというフィードバックが含まれている。

追加性のインベントリー会計からの継続的な除外を支持する回答は、電気の「使用」と「影響」の主張を区別し、追加性を影響評価のみに組み込むことが適切であるとみなすことの重要性を議論するなど、いくつかの点でこの立場をさらに洗練させた。また、これらのコメントの中には、2つのアプローチを提案するものもあった：

電力使用による排出量を報告するために、マーケット基準のインベントリ算定（すなわち帰属）方式を維持する。この方法は、使用による排出を反映しつつも、負荷のマッチングを変更する取引によるインベントリ削減を可能にすると説明された。この種のインベントリの構築には、追加性は関係ないとされた。

また、追加性を重要な要素として考慮し、高排出量取引を計算・報告するプロジェクトベースまたは介入ベースの会計（すなわち結果的）方法の要件も含める。これにより、組織は以下を効果的に行うことができる。

影響の大きい介入策を優先し、排出量への影響が大 きい取引と小さい取引（またはマイナスの取引）の両方を 開示する。

スコープ2における使用量クレームの追加性要件導入を支持するフィードバック

追加性要件の導入を支持する回答の中には、追加性の証明や、因果関係（例えば、クレームを出している組織が、そのクレジットを取ろうとしている結果の原因になったということ）をより明確にすることが、今後の信頼できるスコープ2会計において重要な役割を果たすべきであるという意見が一般的であった。

これらの回答の多くは、現在のマーケット基準の方法は、これまでのところ、その会計方法が世界全体の排出量を長期的に変化させるという決定的な実証には至っていないと述べている。これらの回答は、Nature Climate Changeの査読付き文献や、プリンストン大学の研究を引用し、現在の方法では、実際にはこのような結果は得られていないとしている。

このような結果を招いた理由と可能性のある説明として、一部の市場ではEACの価格シグナルが不十分であり、需要が低すぎることと、既存のカーボンフリー発電設備からのバンドルされていないEACが過剰であることの両方が市場の供給過剰を生み出しているという問題が浮き彫りになった。また、世界の多くの地域では、買い手の自主的な行動とは関係なく、経済的あるいは政策的な理由で、いずれにせよ太陽光発電や風力発電のプロジェクトが建設される可能性が高まっていることも指摘された。

マーケット基準の方法が十分に信頼に足るものとなるために、回答者 は、追加性を確保するためのさまざまな品質基準の更新を盛り込み、その結果、組織のスコープ2排出量インベントリにおける削 減が、現実の排出削減量に対応することを確認した。プロジェクト（その属性とバンドルされたもの、またはバンドルされていない証書）が追加的とみなされるかどうかに影響する可能性のある状況について、多くの例が挙げられた。以下は、その例である(網羅的ではない)：

PPA/vPPAプロジェクトが、政府の優遇措置やレガシー投資などからどの程度恩恵を受けているか。

プロジェクトの建設を妨げているのは、資金調達の問題ではなく、送配電網接続の問題かどうか。

EACの需要に対して供給が過剰であるかどうか（価格閾値のような代用指標を決定する必要がある場合）。

PPA/vPPAで使用される技術の種類（風力や太陽光に比べ、新しい技術や普及していない技術が追加される可能性が高い）

利用可能な調達オプションの範囲（PPA/vPPA、グリーン・タリフ、アンバンドルEACなど）と、今後定義される一連の指標に従って、再生可能エネルギー容量の増加を促進する上で、それぞれがどの程度効果的であるかのばらつき。

追加性は、再生可能プロジェクトにとって二項対立の変数ではなく、むしろスペクトルの上に存在する可能性が高いという考え方である。

回答者たちは、オフセットが追加性テストに合格することを要求するカーボン・オフセット市場との類似性を指摘し、GHGプロトコルに対し、EACsが追加的かつ／または高い炭素削減の質を持つとみなされるための定量的閾値を導入するよう求めた。

追加性を検証する方法として、資産年齢、補助金状況、再電力供給、節電回避、長期契約に関する要件を導入するなどの例を提示するものもあった。追加性は、EAC価格が市場特定のフロア価格以上であることで証明できるとする意見もあった。他の回答者は、UNFCCC のクリーン開発メカニズム追加性テストを参考資料として挙げた。

スコープ2の様々な更新候補の支持者が、追加性を要件としてどのように扱うかは、様々であった。例えば、きめ細かな会計を支持する人の中には、様々な種類の追加性の尺度を含めることを、納入可能性や時間単位での一致という基準と並ぶ基本的な要件と考える人もいた。排出影響報告を優先する回答（セクションEで紹介）にも、追加性の要件に対する様々な意向が含まれている。

また、追加性は理論的にはインパクトの指標として有用であるが、その証明は難しすぎるとの指摘もあった。例えば、投資プロセスが不透明であるため、追加性を特定するのは困難であり、反実仮想分析が必要であるという意見もあった。これらの回答者は、このような理由から、追加性の証明は求めるべきではないと主張している。

E. 新しい排出量の導入に関するフィードバック 影響報告義務

E.1. 排出回避に関する現行の要求事項

現在、組織は、スコープとは別に、低炭素エネルギーの発電と使用によって回避される推定送配電網排出量を計算し、報告することができる。

スコープ2ガイダンスでは、第1章で、企業、プロジェクト、製品レベルでどのようにGHG排出インベントリを作成すべきかを紹介している。

第1.1章では、プロジェクト会計のための GHGプロトコル(プロジェクトプロトコル)を参照し、企業が排出削減、将来発生する排出の回避、 炭素隔離のために実施する特定のプロジェクトの GHG影響を定量化する方法を説明している。

電力セクターの文脈では、この種の分析は、クリーンな発電資源が送電網の他の部分に与える影響を広く反映しようとするものである。例えば、化石燃料発電設備からの発電出力と排出量は、低炭素発電設備からの出力を使用することによって、削減されるか、完全に回避されるかもしれない。

現在のスコープ2ガイダンス(6.9節)では、 報告組織にのみ帰属する排出量ではなく、電力システム全体に対するある介入の全体的な影響を含んでいることから、回避された排出量の推定値は、本質的にインベントリのバウンダリー外への影響を表していると指摘している。

回避された排出量の見積もりは、必ずしもグ ローバル排出量の削減と同等ではないため、組織のフットプリントを削減するために用いるべきで はない。しかし、ガイダンスでは、回避された排出量を定量化することで、以下のような技術的・戦略的な利点を得ることができるとしている：

低炭素エネルギー発電、負荷管理などが、電力システムにおいて最も温室効果ガスに影響を与える場所を、運転マージンに基づいて特定する。

系統連系された発電設備が、生産時点で特定の排出率を伝達することに加えて、系統全体のサービスを提供することを実証すること。

スコープ2ガイダンスの6.9項では、この種の分析に関心のある組織に対し、プロジェクトレベルの方法論に従うよう指示している。GHGプロトコル・プロジェクトプロトコルおよびセクター別補足ガイドラインを参照のこと。これは、組織が、より炭素排出量の多い発電の発送電をぎりぎりのところで回避するような行動をとっている場合に、最も有益である。

E.2. 排出量への影響 報告に関するステークホルダーの反応

スコープ2調査の回答には、回避された排出量を報告する新たな要件を設けることへの大きな関心が含まれていた。

一般的に、回答者は、介入による回避された排出量を定量化することは、組織のGHGインベントリを超える行動を強調するために有用であり、この情報の報告を義務付けることは、組織が送配電網からの排出回避を最大化する投資を行うことに集中するインセンティブになると認識している。重要なのは、このアプローチによって、報告組織が電力を消費する事業所での開発に制約されることなく、最もインパクトのあるプロジェクトに集中的に取り組むことができるということである。これは、排出インパクトの観点からも、エネルギー衡平性やその他の社会経済的便益の観点からも、最も必要とされるクリーンエネルギー開発を世界的に促進する手段として、繰り返し強調された。

この種の情報をどこで、どのように報告すべきかについては、様々な意見があった。ある回答者は、現行のスコープ2 のマーケット基準の方法を修正することを提案し た。また、ある回答者は、現行のマーケット基準の 方法を廃止し、プロジェクトベースまたは介入ベースの 会計方法とともに、ロケーション基準の排出量 を報告することを義務付ける方法に置き換えるこ とを提案した。また、3つの評価、すなわち、ロケーション基準と市場 ベースのスコープ2インベントリーの二元報告と、プロジェ クトまたは介入ベースの影響度報告書の実施も 提案された。

何人かの回答者は、回避排出方式を大規模に実施することの便益を定量化する分析が進めば、この方法論の便益にさらに光が当たるだろうと強調した。

一部の利害関係者がより良い対応を望んでいる課題を示す例としては、以下のようなものがある：

ある組織が、主に石炭、石油、ガス発電によって発電された電力を持つ、炭素集約度の高い送電網地域に負荷を持っている。この報告組織は、すべての負荷を、遠く離れた別の、よりクリーンな送電網地域にある再生可能エネルギープロジェクトによって発電されたEACと一致させる。報告組織の（炭素集約度の高い）負荷によって誘発される排出量と、別の送電網上のクリーンな（炭素集約度の低い）発電によって回避される排出量を比較すると、汚れた送電網の負荷は、より多くの排出量を誘発する。

は、クリーン送配電網の発電量よりも少ない。しかし、この結果に関係なく、この組織はスコープ2のマーケット基準排出量をゼロと報告する。

同じ例を、逆の配置構成でも考えることができる。つまり、汚れた送電網へのクリーンエネルギー投資は、クリーンな送電網での操業が誘発するよりも多くの炭素を回避するが、それでもなお、マーケット基準のスコープ2排出量ゼロを報告することになる。

3つ目の例は、ある組織が電力を使用する時間帯に関連する排出量は、再生可能エネルギーの購入やプロジェクトがクリーンな電力を生成する時間帯に回避される排出量とは大きく異なる可能性があることを考慮したものである。

また、回避された排出量に対する目標設定プログラムの認知がないことも、課題として強調された。排出を最大限回避するための組織の行動を評価する情報を報告する意味がどこにもないため、回答者は、送電網が最もクリーンな時間帯に電力を使用したり、最も排出を回避できる送電網に再生可能エネルギープロジェクトを設置したりする排出削減インセンティブがないことを強調した。

排出の影響を報告する場所に関する回答

回答者は、特にスコープ2インベントリで認められていない場合、排出影響、回避排出、プロジェク トや介入に基づくインベントリを報告する明確な プログラムや報告カテゴリーがないことを指摘した。

スコープ2調査の回答者の多くは、現在はスコープ とは別のオプションの開示カテゴリーであるが、 購入電力、暖房、冷房の排出影響の報告を義務 付けることが必要であると指摘した。これは、スコープ2 のロケーション基準またはマーケット基準 の方法の代替として実施するか、補足的な 数値として別途報告することが可能であるとの 意見もあった。回答者は、このような要件は、排出量開示と目標設定のエコシステムにおいて、回避された排出量と影響に基づく会計が適切に評価されることを保証し、最終的にクリーンエネルギー投資に世界全体で数十億ドルを動員するために極めて重要であると述べた。

このトピックに関心のある利害関係者は、インベントリ報告、排出影 響の開示、目標設定プログラム間の統合が現状では不十分であるこ とを指摘した。いくつかの回答は、排出影響と限界排出係数の概念は、シス テムへの結果的影響に基づくものであり、現在のところ、科学に基 づく目標イニシアティブ（SBTi）の目標検証プロトコルと両立し ないことを強調している。これらのコメントは、SBTiがGHGプロトコルの帰属的インベントリ・アプローチを前提としていることから、回避された排出量やその他の影響に基づく指標に、組織がほとんど注意を払わないことが、この効果的な結果であると述べている。

バリューチェーン外での排出削減の取り組みを報告できるよう、オフセットに類似する可能性を考慮し、スコープ外での排出影響を別の数値として報告することを求めるべきと考える回答もあった。しかし、他の回答者からは、回避排出量や排出影 響評価は、調達オプションの選択間の判断を行うた めに、将来的には有用であるが、そのような評価 は、将来的には有用ではないとの意見もあった。

限界排出量（MER）データは、直接的な排出削減量ではなく、回避された排出量を伝えるものであるため、 プロジェクト・オフセットを示すものである。また、EAC とカーボン・オフセットの関係について、より多くの議論が必要であるとの意見もあり、 例えば、EAC ではなく、電力プロジェクトから発行されるカーボン・オフセットが、関連する MWh の GHG 排出量を主張するものであるかどうか、疑問視する声もあった。

また、現在のScope 2ガイダンスの二元報告要件は、すでに2つの排出量の合計があるため、煩雑になる可能性があり、3つ目の数値を追加することは、多くの一般ユーザーのGHG排出量報告データの理解をさらに複雑にしてしまうという意見もあった。

排出の影響を報告する方法に関する回答

システム全体の排出量を組織による電力消費量に割り当てる今日のスコープ2計算とは異なり、負荷の電力消費量とクリーンエネルギー資源の発電出力の限界排出量影響に焦点を当てるべきであるとの意見もあった。したがって、システム全体の排出量を負荷に帰属させ（すなわち、送配電網平均を使用する）、ゼロエミッション生産率（すなわち、各EACが排出されることなく1MWhを生み出す）を割り当てることによってマーケット基準の取引を計上するのではなく、報告組織の各活動の排出量への影響を測定し、それに応じて計上すべきである。

一般的に提案されている、組織の排出量への影響を計算する方法は、以下の例で簡略化されている：

排出影響＝誘発排出量-回避排出量

誘導放出：

多くの回答では、誘発排出量は、事業所がその事業所か ら電力を消費したために大気中に排出された温室効果 ガスの総量と定義されている。これは、現在スコープ2排出量の算定に用いら れている送配電網平均排出率(平均CO2e/MWh)ではなく、 活動データ(MWh消費量)に地域別限界排出 率(LMER)(限界CO2e/MWh)を乗じて算定するこ とが提案された。

他の回答は、負荷に割り当てられる誘導排出量を計算するために送配電網平均排出係数を使用することを提案した。

回避された排出量：

これらの例では、回避排出量は、クリーンエネルギー資源による発電、バッテリーの排出量最適化ディスパッチ、限界排出量の多い時間帯から少ない時間帯への負荷シフト、または組織による他の電力関連の介入により、大気中への排出が回避されたと推定される温室効果ガスと定義された。これは、例えば、クリーンエネルギープロジェクトの発電データ（すなわち、MWhの発電量）にLMER（すなわち、限界CO2e/MWh）を乗じることによって計算することができる。

排出影響報告の実施方法に関する回答

排出影響報告の実施について議論した回答者は、より広範な排出影響報告基準の策定に加え、排出影響報告要件を実質的に実施するためには、十分なMER/LMERデータの入手可能性と、MER算出のための標準化された手法が必要であると指摘した。

回答者は、MER データは現在特定の市場にのみ存在し、ほとんどが年間および地域ベースの MER をカバーしていることを指摘したが、理想的には、回避排出量計算にはきめ細かな MER データ（例えば、消費量はその負荷に物理的に供給可能な限界発電資源と時間的に一致し、発電量は同様にその場所に発送された限界発電資源と時間的に一致する）を使用する必要があるとしている。一例として、米国環境保護庁（US EPA）は、AVERT データベースにおいて、地域別、プロジェクトタイプ別、年別の MER を公表している。しかし、1時間ごとや小地域レベルでは、このデータは現在、米国の独立系システムオペレーター2社を通じてのみ公開されている。世界の他の地域では、このデータはもっと不明瞭か、入手不可能であるが、近年、いくつかの非政府組織や民間企業が、このデータのモデル化と販売を始めている。

このトピックに関するコメントでは、このデータへのアクセスを提供する組織は、そのモデリング 計算と推定において様々な方法論を使用する傾向があり、時に一貫性のない、あるいは比較不可能な結 果をもたらすことが指摘されている。例えば、MER は、長期的な影響（例えば、電力会社のリソースプランに組み込まれる新しい再生可能エネ ルギー資産の構築）や短期的な影響（例えば、送電網における排出量の多い時間帯の負荷削減を支援するため のバッテリーの運用）など、様々な時間枠での介入による影響を反映することができる。アンケートの回答によると、回避される影響を組み込むために、どの推定方法論（例えば、短期的な限界排出量と長期的な限界排出量）が最も適しており、最も利用しやすいかについては、まだ明確な整合性が取れていないようである。

回答者からは、世界中の送配電網地域から現在入手可能なMERデータについて、広く受け入れられるデータベースを構築することが、排出影響に関する主張の全体的な成功と信頼性のために必要であるとの意見が出された。多くの回答者は、GHGプロトコルが、データ提供者が排出量影響報告手法に使用するために満たすべきMER計算手法の基準やベストプラクティスガイドラインを作成し、ソースデータが入手できない場合に企業がこの情報をどのように推定すべきかを示すことで、その役割を果たすことができると考えている。また、一部の回答者は、GHGプロトコルが、消費データ と限界排出量データの時間的・地理的粒度の精度のバラン スに関するデータ階層ガイダンスを作成することを提案し た。

最後に、回答者は、GHGプロトコルは、影響 の定義が進化し続けることを認識すべきであり、追加的な排出影 響報告基準は、柔軟性を持たせるか、定期的に更新されるように設 計すべきであると指摘した。