カーボンクレジット取引の活性化
カーボンクレジット取引の活性化
企業GHGプロトコル改訂の衝撃
～環境ビジネスのグレートリセットへ万全の準備と対応を
GHGプロトコルの枠組みが大きく変わろうとしています。
ところが、わが国においてはこの動きへの関心はあまり高くありません。確かに改訂がなされたからと言って、すぐには実ビジネスへの影響は出てこないでしょうが、3～5年スパンで見れば、その改訂は、日本の法制度や脱炭素にかかわる業界構造が大きく変貌をとげる可能性が少なからずあります。
それは、これからさらに重要性を増すカーボンクレジット取引の一層の活性化や、取引に関連する新しい脱炭素ビジネスを発展させる原動力となり得ます。
その根底にあるのは、「新基準に合致する質の高い再エネを適正価格で取引できるか」です。とはいっても、GHG Protocol Scope 2 ガイダンスの改訂が実際になされるのは2025年前後であり、さらにそれが猶予期間を経て、各国の法規制や運用に組み込まれるのは早くても3年後です。
世界に目を転じれば、これを商機と見たGoogleやMicrosoftなどのビッグテック企業が制度改革を待たずに、先手を打ってボランティアベースで積極的に活動を進めており、取引分野は、金融化・外資化・プラットフォーム化・中抜き化・付加価値化など多くのキーワードで語られる変革の可能性があり、こうした動きとGHG Protocol Scope 2 ガイダンスの改訂は大きく関わっているとも言えるでしょう。
当研究所では、GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂に関わる欧米を中心とする関係各機関と緊密に連携を取り、その国際標準化策定に積極的に参画しており、日々最新の情勢を収集しています。
また、その知見をベースに、日本の各市場や企業活動への影響を分析し、各企業・団体にアドバイザリーサービスを提供しています。また、独自の特許技術や、政府実証事業で培ったその応用的知見を基にした各種ソリューションを提供しています。
さらに、地方自治体や政府・公的機関には無償での提供も行っています（ただし条件があります）。
