地方自治体・大規模企業CO2排出量報告の厳格化

GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂による排出量算定の厳格化

地方自治体では、産業や家庭でのCO2排出量の推定・集計に当たっては、従来の年間平均のCO2排出係数に、年間の各主体の電力消費量の総計を単純に掛け合わせる手法では十分ではなくなる可能性がある。

電力シェアリングは、AIを用いて、新たなロケーション基準による当該送配電網（オンサイト再エネ発電所等を含む）の時間帯別排出係数（予測値・実績値）を算出する特許技術を独自に開発し、これを基に、地方自治体全体の期間合計CO2排出量を算定するサービスを提供している（電力会社や炭素会計サービサーへのライセンス供与を含む）。

既に提供している自治体・企業向けサービス（排出量削減を促す客観的評価手法）

また、夜間電力消費に偏った「CO2効率性の低い」産業用需要家の割り出しやスコアリングなど、やはり当社のもう一つの特許技術である「需要家期間平均排出係数」を用いてCO2の効率性のヒートマップを作成し、その平準化を支援するサービスを自治体や、複数の需要場所を全国に展開する企業等にサービスを提供している（電力会社や炭素会計サービサーへのライセンス供与を含む）。（有効性を実証した環境省ナッジ実証事業はこちら）

新技術の必要性

一方で、地域脱炭素の達成に当たっては、一般の家庭におけるタイムシフトによる需給の総合追従に向けた行動変容が欠かせない。

そこで、新たなGHG Protocol Scope 2 ガイダンスが日本の制度や、電力会社の料金メニューに正式に組み込まれることが予想される2027年頃の商用化に向けて、株式会社電力シェアリングでは、環境省ナッジ実証事業の一環として、住民参加型のGXコミュニティナッジモデルの構築と、その有効性の実証実験を繰り返し行っている。

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