ガイダンス改訂によるカーボンクレジット市場活性化

ガイダンス改訂によるカーボンクレジット市場活性化

カーボンクレジットを電力とバンドリングするべきか？

調査サマリーで一部の回答は、原エネルギーの購入とバンドルされたEACのみを認めるか、またはEACをエネ ルギー供給者に含めることを義務付けることを提唱した。その理由として最も多かったのは、発電と電力購入の因果関係を改善し、排出削減効果を高めることであった。

解説

当該証書を電力それ自体の価値と合せたBundling証書として扱うか、電力それ自体とは切り離したUnbundling証書として扱うかで、その本質は大きく異なってくる。上記主張を支援しているのはEnergyTagである。

EnergyTagは、あくまでもBundling証書として取り扱うことを目的としているように見受けられるが、理論的には、Unbundling証書の運用に同基準を適用することも可能である。

EnergyTag第一類型の場合、日本であれば非化石証書・Jクレジット・グリーン電力証書発行主体がGC発行と取引管理も併せて取引することが想定される。その場合、ガバナンス的には単純であるが、システムの大幅な改良・追加開発が必要となる。加えて、日本の制度を新基準に適合させ必要もあり、その内容は、EnergyTagやCDPといった関連する海外機関との緊密な連携が必要となることが思料される。

一方で、第二類型の場合は、既存の発行主体や制度は必ずしも改編せずとも、第三者のGC発行が可能となるが、国内外の第三者の市場参入について、その競争による市場取引の活性化や、マイナスの視点も含めての検討が必要となる。

加えてBundling証書の場合は、電力取引制度や、システムとの近接性が高まることから、その整合性の確保について注意深い検討が必要となる。

とりわけ日本においては8,000万軒程度の家庭の電力消費量や、プロシューマ等の分散型再エネの発電量（売電量）のビッグデータがスマートメータを通じてクラウド上に格納され、これを第三者がアクセスする、世界でも稀なデータ化・クラウド化が進んでいる。

株式会社電力シェアリングとサイバー創研は、令和６年度以降の環境省ナッジ実証事業において、そのシステムを用いて、消費者・EV利用者・プロシューマに再エネ価値取引を促す各種実証実験を実施するべく準備を進めている。順調に参加者を集め、データの流入や初期分析が進んでいる。

クラウド上のデータは国外でもアクセス可能であるから、同様の商取引がオフショアで行われる場合、家庭や事業所のデータが遠隔・リアルタイム・自動で取得される状況について、経済安全保障上の考慮も必要となる。

カーボンクレジット取引を巡る情勢は、GHG Protocol Scope 2 ガイダンスの改訂を契機として今後ダイナミックに変容していくことが予想される。

当社は取引ルールの設定と、最適な取引手法、日本におけるカーボンクレジット取引の活性化について、欧米各機関と緊密に情報交換を行っており、そのアドバイザリーサービスを提供している。公的機関に対しては、一定の条件で無償にて助言サービスを提供している。お気軽にご連絡いただきたい。

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