地方自治体・全国規模企業向け電力炭素会計サービス

現行GHG Protocol Scope 2 ガイダンスでは、企業の電力消費によるCO2排出量をロケーション基準とマーケット基準で二元的に報告するよう求めている。欧米の先進企業では当該基準に即して精緻な報告がなされているが、日本の多くの企業では電気料金メニューの年間排出係数に年間電力消費量を乗じた値すなわち、マーケット基準のみでの報告ですませる運用が一般的である。こうした手法が正確性を欠くと欧米で批判が起き、今般のGHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂の運びとなっている。さらに、ロケーション基準でも、従来の年間平均係数を一律に適用する弊害が顕在化ししており、今後は需要地が属する送配電網における時間帯別排出係数の使用が厳格適用される可能性がある。（詳細はこちら）

今般のこうした改訂は、地方自治体へも影響を与えることが予想される。地方自治体においても、日本国内法に基づき設定される基準で、地域内の全電力需要家の消費量に、何らかの年間平均排出係数を乗じて報告している状況にある。しかし、改訂が現実のものとなれば、それは日本国内法規制にも影響を与え、時間を経て、企業同様地方自治体にもより精緻な排出量の算定と報告が求められる可能性がある。

当社のソリューション１：各送配電網毎の時間帯別排出係数の精緻な算定システム

そこで、必要になるのが、ロケーション基準改定の重点項目である、各地域における時間帯別の送配電網排出係数である。米国加州や英国では、政府当局によりその5分値がAPIで提供されているが、日本ではそのようなサービスはない。

原理的には、その排出係数は、当該送配電網の発電所毎の排出係数に、当該発電所のある時間帯の発電電力量を乗じた値を全発電所で合算した値を求め、やはり全発電所の当該時間の総発電量を、その値で除して排出係数を求めればよい。しかし、揚水発電やストレージや系統連系などの扱いがあり、そう単純ではない。そこで、当社特許技術では独自のアルゴリズムでこれを算定し、またAIで将来値を予測し、これをAPI等で提供する。（当社特許：時間帯別電源群排出係数の算定）

当社では、このデータを用いて、企業・自治体向けに複数地点における電力消費に伴うCO2排出量を精緻に算定する、先端的炭素会計サービスを提供するとともに、炭素会計サービサーへ、当該技術をライセンス供与している。

当社のソリューション２：スマートメーターデータの自動取得とリアルタイムでの排出量

当社は株式会社サイバー創研とともに、全国の送配電会社が全国8000万軒を超える電力需要場所に設置するスマートメータから一般社団法人電力データ管理協会経由でリアルタイム（R7にサービス開始予定）かつ遠隔・自動で取得し、これを用いて、地域や企業の複数の需要場所の電力消費量を合算して、上記時間帯別・地域別排出係数CO2を乗じることでCO2排出量を精緻に算定する事業を環境省ナッジ実証事業の一環として家庭向けに行ってきている。

こうした環境省事業で得た知見に基づき、スマートメーターデータ取得とスマートメーターデータの自動取得とリアルタイムでの排出量算定・可視化システムを、企業・自治体向けにサービス・提供を開始している。

なお、これまでの事業モデルでは、せっかく30分値の粒度の高い電力消費量データを取得しても、年間を通じてどの時間帯でも同じ排出係数をかけ合わせて排出量を算定するので、あまり意味がなかった。当社独自の特許技術を用いて、30分毎に異なる係数のかけ合わせで、各段に粒度の高い排出量の算定が可能となっている。

当社のソリューション３：需要家排出係数によるヒートマップの策定と客観評価

当社の特許技術では、家庭や企業毎、地区毎、負荷設備毎に固有の排出係数を算定し、電力消費による各セグメントの「炭素効率性」を、遠隔・リアルタイム・自動で算出する。

さらに、AIを用いて、過去データや気象情報から将来予測値を可視化し、炭素効率性向上に向けた行動変容を促すナッジモデルをパッケージで提供する。

各需要家や、企業・自治体の管理者は、スマフォアプリ等で、その状況（排出量やセグメント毎の炭素効率性）を遠隔・自動・リアルタイムで確認できる。ポイントやランキングを用いたゲーミフィケーションも可能である。

当社のソリューション４：バーチャルグリッド・デュアルグリッド構築

さらに、バーチャルグリッド・デュアルグリッドの構築から、地域電力小売事業、さらにはリアルマイクログリッド事業へのシームレスな移行が可能となる。

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