カーボンクレジット価値（追加性）担保に関するガイダンス改訂見通し

 追加に関わる議論

追加性に関する見直しは、スコープ2のガイダンスの枠組み内で特に議論されている。現行のスコープ2ガイダンスでは、マーケットベースの会計方法で使用される契約手段は、オフセットの追加性基準を必ずしも満たす必要がなく、追加性の証明も求められていない。しかし、このアプローチに対する批判もあり、より厳格な追加性の要件を求める声が高まっている。

追加性の見直しの主な焦点は、再生可能エネルギー資源からのエネルギー属性証書（EAC）の信頼性を高め、実際の炭素削減につながるかどうかの証明を強化することである。ステークホルダーの間で、EACが持続可能な再生可能エネルギー発電の増加をどの程度促進しているか、またその影響がどのように測定されるべきかについて、意見が分かれている。

一部の提案では、プロジェクトベースまたは介入ベースの会計方法を導入し、追加性を確保するためのさまざまな品質基準を更新することが提案されている。これにより、組織はより大きな環境影響を持つプロジェクトに焦点を当て、実際の排出削減を達成することが期待されている。

また、追加性の概念をさらに発展させるための新たなアプローチとして、購入された電力の実際の環境影響を反映するような精度の高い排出係数の使用や、短期および長期的な排出削減を促進する新しい政策の導入が検討されている。これにより、追加性の基準を充足するためのより高い水準の証明が求められるようになることが期待されている。

追加性基準改訂の各主体への影響

企業への影響

追加性要求基準の導入による企業への影響は、脱炭素化の主張に関して厳密な基準が求められることになり、これが製品やサービスの持続可能性の信頼性を高める一方で、脱炭素化主張の適用が難しくなるという負の側面もある。

電力会社への影響

電力会社への影響は、企業に再エネ電力を供給する事業者が、追加性に関する議論を踏まえた商品設計を行う必要があるという点である。特に、コーポレートPPAを含む長期電力調達契約では、契約期間中に資産が座礁するリスクを回避するための条項を設けることが重要であり、これにより契約の長期的な安定性と持続可能性が保証される。

市場管理者・規制当局への影響

国内基準との整合性確保が重要な課題となる。一方で、要求水準の向上は再エネ価値の質の向上を意味し、取引の活性化につながる可能性もある。新しい国際基準に即した最適な市場設計を図っていくことが求められるだろう。

消費者への影響

再エネ電気料金メニューの選択や脱炭素商品・サービスの購買時に「再エネの質」あるいは属性を適正に可視化することが重要である。脱炭素価値の明確な定義と、それを支える政策規制フレームワークやインセンティブの提供が、消費者の行動変容を促進する基盤となる。

以下に調査サマリーの結果を示す。

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