アワリー・マッチング研究所は、2024年9月1日よりサービスを開始します
アワリー・マッチング研究所は、2024年9月1日よりサービスを開始します
～GHGプロトコル改訂の各方面への影響調査と対応策への包括的アドバイザリーサービスの提供
株式会社電力シェアリング（東京都品川区 代表：酒井直樹）はREアワリーマッチング研究所(RE Hourly Matching Institute) は2024年9月1日より、アドバイザリーサービスを本格開始いたします。
現在、GHGプロトコルではScope1,2,3の一体的な改訂作業が進められています。特にScope2におけるHourly Matchingルールの適用は、企業報告やカーボンクレジット取引、ひいては電力市場やシステム改革に大きな影響を与えることが予測されます。
電力シェアリングは、2017年の設立以来、Hourly Matchingに対する取り組みを進め、2023年には4つの関連特許を取得し、企業のCO2排出（回避）量の精緻な算出・評価・報告や、取引システムの社会実装に向けた以下のような技術を確立して参りました。
- 改訂される新たなGHGプロトコルSCOPE２ガイダンスにおけるロケーション基準を先取りし、独自のアルゴリズムによる、全国10の送配電網毎の、時間帯別CO2排出係数の実績値算出とAIによる予測
- 上記送配電網毎の時間帯別排出係数を用いた需要家のCO2排出量の正確な算出と、独自特許技術による需要家毎のCO2排出削減貢献度の定量評価・報告
- 改訂版SCOPE２ガイダンスに準拠した再エネ・低炭素火力発電所（オンサイト・オフサイトの自家発電所保有者）のネットCO2排出量の正確な算出と、独自特許技術によるそのCO2排出回避努力の定量評価・報告
- 蓄電池の充放電による送配電網CO2排出係数の平準化効果（ΔCO2）の定量評価・報告
- 電気自動車（EV)の昼充電によるCO2排出削減貢献度の定量評価と報告およびゼロカーボンドライブ化サービスの提供
- 同一グリッド内の再エネ発電所・需要家相互タイムシフト&アワリーマッチング（Mutual Timeshift & Hourly Matching）（再エネ同時同量）による、バーチャル・デュアルグリッドの構築
- タイムスタンプ付き再エネ証書のコモディティ・相対取引手法の構築によるカーボンクレジット市場の活性化
- 新SCOPE２ガイダンスに盛り込まれることが予想される追加性（再エネ属性）に着目した取引手法
電力シェアリングでは、2018年から７年間に亘り環境省ナッジ実証事業において、上記の8つの技術を用いて以下のナッジ社会実証実験を実施し、その事業モデルを確立いたしました。
- 需要家の電力消費昼タイムシフト実証（環境省ウエブサイト報道発表はこちら）
- EV充電の昼タイムシフト（昼充電）実証 ：（環境省報道発表 日経新聞記事）
- オンサイト・オフサイトに再エネ発電・蓄電池設備を保有（契約）する需要家の発電（放電）の夜タイムシフト実証
- コミュニティ内での再エネ価値の時間同時同量を促す、GXコミュニティ実証
- 再エネ証書のHourly Matching取引実証（先物・現物コモディティ取引）（環境省ウエブサイト報道発表はこちら）
- 追加性を担保する再エネ証書のWTP向上と取引ナッジ実証
こうした成果が国際社会でも認められ、2023年には、Hourly Matchingの導入を主導する国連の主宰する国際イニシアチブである24/7 Carbon Free Energy Compact及び、欧州EnergyTagに加入を果たし、詳細な基準設定や解釈に関わる一次情報をいち早く取得し、その日本・アジアへの適用可能性を分析するとともに、当社独自の技術の組み入れなどルールセッティングに積極的に関わっています。
2023年には国連24/7 Carbon Free Energy Compactの発行するニュースレターで、当社の取り組みを発信いただきました。
また、環境省ウエブサイトでも、こうした、当該事業について紹介いただき、官民連携での日本発の国際標準化の取組とその発信を進めています。
環境省ウエブサイトより引用：社会実装に当たっては、株式会社電力シェアリングが国際連合の主導により創設された国際イニシアチブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に参画するとともに、同社が開発した独自特許技術（消費の昼タイムシフト等による環境価値を定量的に算定・相対評価した上で消費者に見える化し、同環境価値の取引を可能とする技術）により、国際的に導入が検討されているHourly Matchingの手法に基づいてEVユーザーや一般消費者、プロシューマ等を含む地域全体の脱炭素努力の効果を見える化することで、地域と市民の主導により地域脱炭素を実現するBI-Techモデルを構築し、日本発の先駆的なグリーンイノベーションの好事例とすることを目指しています。
また、アジア開発銀行や、同研究所など国際機関と連携して、アジア諸国との連携・協業活動にも取り組んでいます。
こうした知見に基づき、GHGプロトコル改訂の企業開示の在り方や、カーボンクレジット取引に関する日本への影響など、各方面への影響調査と対応策など、以下を含むアドバイザリーサービスの提供を本格的に開始します。
- 改訂版SCOPE２ガイダンスに即した企業・自治体の環境報告書の作成支援
- 電力会社・カーボンクレジット取引事業者等へのHourly Matching手法の導入支援
- 今後数年にわたり議論が続くGHGプロトコル改訂の最新動向とその日本の各種制度・政策への影響度に関しての公的機関へのアドバイザリーサービス
日本と米国の二極体制での日本語・英語によるアドバイザリーサービスの提供が可能です。どうぞお気軽にご連絡ください。
