コーポレート・スタンダード改訂のインパクト

Survey on Need for GHG Protocol Corporate Standards and Guidance Updates

背景

GHG プロトコル「コーポレート・スタンダード」(Corporate Accounting and Reporting Standards) は、2001年に初版が発行されて以来、政府機関、業界団体、企業が温室効果ガスを算定し報告する基準として幅広く参照されている。

この基準には、直接排出（スコープ1）、間接排出（スコープ2）、バリューチェーンを通じたその他の間接排出（スコープ3）が含まれ、企業の環境影響を透明に評価することが第一の目的であるが、現在その見直し作業が進められている。

それは、電力小売会社や発電会社などの供給者の事業モデルや、市場設計、さらにはその結果として、消費者や自治体の活動にも影響を与える。

コーポレート・スタンダード・ステークホルダーアンケートの回答の詳細サマリー（2024年3月）https://ghgprotocol.org/sites/default/files/2024-03/Corporate-Standard-Proposals-Summary.pdf

スコープ３に関しては、EUでオフセット証書のみでの脱炭素主張を禁じる法案が通過するなどオフセット証書の取り扱いに関しての議論が強まっているが、スコープ２でのオフセット証書取り扱いに関する議論も出ていることに注目すべきである。

気候変動への認識の高まりと国際的な環境規制の強化に伴い、GHGプロトコールの見直しが進められており、コーポレート・スタンダードはその影響を受けることとなる。

一連の見直しでは、スコープ3排出の計測と報告の明確化、排出削減目標の透明性向上、気候リスクへの対応策の統合が提案されており、企業の環境責任が強化されることが盛り込まれる公算が高い。

特にスコープ2における電力消費のCO2排出の算定方法が焦点であり、電力の物理的な流れと消費パターンを時間単位で反映する精度の向上の要求が見られている。

これにより、報告された排出削減量と実際の環境への影響の間の不一致を解消し、真実かつ公正な環境報告を目指す方向、また、スコープ2の時間粒度の詳細化は、企業の電力使用状況と気候変動戦略に基づいた意思決定を支援し、GHG排出削減の評価と検証の重要な基盤としていく方向で議論されていくだろう。

各主体への影響

企業：企業活動はもとより、Scope２においてもオフセット証書による脱炭素主張が規制された場合、製品やサービスへの脱炭素主張が難しくなる。また、製品輸出の際にオフセットを用いた再エネ電力を用いて製造された製品は炭素関税を課される可能性を排除できない。このため、株主への説明責任の観点も含め、欧州におけるグリーンウオッシュ規制や炭素関税措置の動向と併せて、スコープ２における証書の取り扱いと、そのスコープ３や企業炭素会計への波及に関する議論を注視し、報告手法の見直しに関する検討が求められる。

電力会社：企業に再エネ電力を供給する事業者た炭素会計サービサーも、オフセット証書を巡る一連の議論を踏まえた商品設計を行うべきである。特に、コーポレートPPAを含めた電力調達契約は15年以上のスパンとなることも多いことから、長期契約の際に、座礁資産化を回避する契約条項等について早急な検討が求められる。

市場管理者・規制当局：電力・カーボンクレジット市場の管理者や規制当局も、このような基準の国際標準化と日本の法規制や、それに基づく市場設計・管理の在り方を注視する必要がある。一方で、ある種の規制は、商品性の向上や、制限期間内での取引インセンティブの向上にもつながる可能性があることから、カーボンクレジット取引の一層の活性化策としての側面も注目すべきである。

消費者：再エネ電気料金メニューの選択や、脱炭素商品・サービスの購買判断に当たり、環境価値を適正に可視化することが重要であり。行動変容促進の前提として、脱炭素価値の定義を明確に伝えることと、それを踏まえた政策規制フレームワークとインセンティブの付与と併せた行動変容モデルを構築する必要がある。

コーポレート・スタンダード・ステークホルダーアンケートの回答の詳細サマリー

回答者の中には、GHGプロトコルと企業レベルのカーボン・フットプリントの信ぴょう性がともに精査されるようになった近年、真実かつ公正な表現が特に重要になってきていると強調する人もいた。

また、スコープ2インベントリの不正確さに批判が集中することが多く、報告されたフットプリントの削減量と実際の削減量が見合っていないという指摘もあった。

このような不一致は、電力 の物理的な流れを反映していないハイレベルデータの使用や、エネルギー属性証書（EACs）のようなGHG排出削減に効果がないと広く見られている介入策のクレジット化に起因していることが多いとの指摘があった。

他の回答者は、実際には企業はどのような行動がフットプリントの削減として計上されるかに基づいて意思決定を行うため、GHGプロトコルと関連するインベントリは、GHG排出量削減のための重要な情報源であると指摘している。

これらの回答者は、基準が現実のGHG排出の影響を反映し、基準が現実のGHG排出削減を反映する新たな機会を創出する必要性を示唆した。

GHGプロトコル改訂情報ポータル Topへ