国外クレジットへの先端的技術活用の可能性

１．二国間クレジットメカニズムとは

日本の環境省が推進しているJCM（Joint Crediting Mechanism、二国間クレジットメカニズム）は、気候変動対策の一環として、途上国との協力を通じて温室効果ガスの排出削減や吸収を促進し、その成果を相互にクレジットとして認め合う国際的な枠組みです。この仕組みは、日本国内の排出削減だけでなく、国際社会全体の炭素排出削減に寄与することを目指しています。

仕組みの概要

JCMの基本的な構造は、日本が途上国に低炭素技術や再生可能エネルギー技術などを提供し、その導入によって実現された温室効果ガスの排出削減分を、日本と相手国が共有するものです。これにより、途上国は最新の技術を活用した環境改善が可能となり、日本は排出削減量の一部を自国の削減義務達成にカウントすることができます。

JCMは現在、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、マラウイ、ベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、フィリピンなど、多数の国々との間で協定が締結されています。これらの国々で実施されるプロジェクトから得られるクレジットは、日本国内でのカーボンオフセットや国際的な排出量取引に利用されることが期待されています。

プロジェクトオーナーと対象セクター

JCMのプロジェクトは、公的または民間の日本企業が主導することが多く、エネルギー、廃棄物管理、農業、林業など多岐にわたるセクターが対象となっています。プロジェクトオーナーは、技術提供や資金提供を行い、プロジェクトの運営に積極的に関与します。

具体的なプロジェクト例

例えば、モンゴル国での風力発電プロジェクトやインドネシアでのバイオマス発電プロジェクトなどがJCMの枠組みのもとで実施されています。これらのプロジェクトは、それぞれの国における再生可能エネルギーの利用拡大と温室効果ガス排出削減を同時に推進するものです。

日本でのクレジットの活用事例

日本国内では、JCMを活用したクレジットは、企業のCSR活動やカーボンオフセット商品として利用されることがあります。たとえば、企業が国際会議などのイベントでCO2排出量を計算し、それをJCMクレジットでオフセットするという使い方がされています。

JCMは、日本の国際的な責任とリーダーシップを示すとともに、途上国の持続可能な発展をサポートする重要な役割を担っています。その実施により、地球規模での環境問題に対する具体的かつ実効的なアプローチを提供しています。

アワリーマッチングについて

現在、GHG Protocol Scope 2 ガイダンスの見直しが行われています。この見直しは、企業が直接購入または直接消費していない電力源に起因する間接的な温室効果ガス排出（スコープ2）の計算方法に影響を及ぼします。特に、新しいマーケット基準の提案「Hourly Matching」は、企業が消費する電力が生成された時間と同じ時間帯に発生した再生可能エネルギーによる発電と一致している場合にのみ、クレジットを使用できるというものです。これにより、より正確で時間に敏感な炭素排出の割当てが可能になります。

新GHG Protocol Scope 2 ガイダンス案に即したクレジット活用

この新しいコンセプトをJCM（二国間クレジットメカニズム）に当てはめて考えてもよいかもしれません。

例えば、日本の建築部材メーカーのタイ工場の例では、工場の屋根に設置された太陽光パネルからの電力を工場が直接消費しており、Hourly Matchingの原則に基づいて、その場で生成されたクリーンエネルギーを使用していることになります。これは、GHG Protocolの新基準に沿ったモデル事例として非常に有効です。

日本がこのような進歩的なクレジットシステムを取り入れ、国際社会でのリーダーシップを示すことで、世界中の企業や国が真似をする動きが期待されます。さらに、スマートメーターやリアルタイムデータの活用を通じて、より透明性が高く効率的なクレジット取引が実現可能になることが期待されます。

これにより、わが国は、再生可能エネルギーの利用拡大と温室効果ガス排出削減の二つの大きな目標を効果的に達成することができ、国際社会においても環境保全のリーダーとしての日本の地位を確固たるものにすることができます。

3.　SCOPE 3 ガイダンスの見直しと SCOPE 2 との連続性強化

GHG Protocol Scope 3ガイダンス改訂の方向性

GHG Protocolのスコープ3は、企業の直接的な活動や直接購入したエネルギーに起因しない温室効果ガス排出を指します。これには、供給チェーン、製品の使用、最終処理、従業員の通勤、ビジネス旅行などが含まれます。スコープ2の見直しにおいて、特に「Hourly Matching」のような時間ベースの割当てが取り入れられたことにより、スコープ3排出の計算と報告における正確性と透明性を向上させる動きが強まっています。

この見直しにより、企業はサプライチェーン全体で発生する間接排出に対してより詳細なデータを要求し、正確な排出量の計算が可能となります。例えば、供給チェーン内の特定の時間帯におけるエネルギー消費データを収集し、より正確な炭素フットプリントの計算が求められるようになります。これは、企業が環境責任をより効果的に管理し、リスクを最小化する手助けとなります。

JCMを用いたサプライチェーンの構築と途上国の再エネ化・産業付加価値化への貢献

日本がJCMを活用して、原産国で生産された部材の炭素排出量を時間ベースで正確に計算し、オフセットすることは、複数の面で大きなメリットがあります。このアプローチにより、サプライチェーン全体のカーボンフットプリントを正確に把握し、それを公的に報告することが可能となります。

SCOPE 3 ガイダンスの見直しと SCOPE 2 との連続性強化

GHG Protocolのスコープ3は、企業の直接的な活動や直接購入したエネルギーに起因しない温室効果ガス排出を指します。これには、供給チェーン、製品の使用、最終処理、従業員の通勤、ビジネス旅行などが含まれます。スコープ2の見直しにおいて、特に「Hourly Matching」のような時間ベースの割当てが取り入れられたことにより、スコープ3排出の計算と報告における正確性と透明性を向上させる動きが強まっています。

この見直しにより、企業はサプライチェーン全体で発生する間接排出に対してより詳細なデータを要求し、正確な排出量の計算が可能となります。例えば、供給チェーン内の特定の時間帯におけるエネルギー消費データを収集し、より正確な炭素フットプリントの計算が求められるようになります。これは、企業が環境責任をより効果的に管理し、リスクを最小化する手助けとなります。

JCMを用いたサプライチェーンの構築と途上国の再エネ化・産業付加価値化への貢献

日本がJCMを活用して、原産国で生産された部材の炭素排出量を時間ベースで正確に計算し、オフセットすることは、複数の面で大きなメリットがあります。このアプローチにより、サプライチェーン全体のカーボンフットプリントを正確に把握し、それを公的に報告することが可能となります。

1. カーボンフットプリントとLCAの視点でのサプライチェーン構築

生産過程で発生した実際の炭素排出量を時系列で把握することで、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）が正確に行えるようになります。これにより、製品設計の初期段階から環境影響を考慮し、炭素排出を最小限に抑えるための最適な方法が選択できます。

2. 途上国の再エネ化

JCMのプロジェクトを通じて、途上国での再生可能エネルギーインフラの構築を支援します。これにより、これらの国々でのエネルギー供給の持続可能性が向上し、炭素排出量の削減に貢献することができます。

3. 産業の付加価値化

再生可能エネルギーを用いた生産活動は、製品の市場価値を高める「グリーン製品」としての認識を強化します。これは、消費者の環境に対する意識が高まっている市場での競争力を向上させる要因となります。

4. 環境・経済の共進化

JCMを通じて途上国に技術転移を行うことで、それらの国々の産業技術が向上し、経済的な自立と持続可能な発展が促進されます。これにより、地球規模での環境問題への取り組みと経済発展が同時に進むことが可能となります。

これらの活動は、日本だけでなく、グローバルな規模での環境保護と経済発展を推進するための戦略的アプローチです。JCMのようなメカニズムを通じて、より持続可能で低炭素な経済システムへの移行を実現し、地球環境の保全と社会経済の持続可能な発展を目指すことが期待されます。

再エネアワリーマッチング研究所ではこうした新しいコンセプトの実現に向けて、発信していきたいと考えます。

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