カーボンクレジット価値（追加性）担保に関する技術

現行のスコープ2ガイダンスの11.3項では、マーケット基準の手法で主張される契約手段は、オフセットの「追加性」などの基準を満たす必要はなく、個々の購入や供給者プログラムの全体的な市場への影響が、全体的な供給において直接的かつ直接的な変化をもたらすことを証明する必要もないとしている。

これに対してのGHGガイダンスの追加性に関する事項の改訂を先取りし、カーボンクレジット価値担保策に関するソリューションを提供する。

追加に関わる議論

追加性に関する見直しは、スコープ2のガイダンスの枠組み内で特に議論されている。現行のスコープ2ガイダンスでは、マーケットベースの会計方法で使用される契約手段は、オフセットの追加性基準を必ずしも満たす必要がなく、追加性の証明も求められていない。しかし、このアプローチに対する批判もあり、より厳格な追加性の要件を求める声が高まっている。

追加性の見直しの主な焦点は、再生可能エネルギー資源からのエネルギー属性証書（EAC）の信頼性を高め、実際の炭素削減につながるかどうかの証明を強化することである。ステークホルダーの間で、EACが持続可能な再生可能エネルギー発電の増加をどの程度促進しているか、またその影響がどのように測定されるべきかについて、意見が分かれている。

一部の提案では、プロジェクトベースまたは介入ベースの会計方法を導入し、追加性を確保するためのさまざまな品質基準を更新することが提案されている。これにより、組織はより大きな環境影響を持つプロジェクトに焦点を当て、実際の排出削減を達成することが期待されている。

また、追加性の概念をさらに発展させるための新たなアプローチとして、購入された電力の実際の環境影響を反映するような精度の高い排出係数の使用や、短期および長期的な排出削減を促進する新しい政策の導入が検討されている。これにより、追加性の基準を充足するためのより高い水準の証明が求められるようになることが期待されている。

追加性の本質と将来の発展性

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、再生可能エネルギーの属性を明確に区分し、特定の特性に基づいて取引を行うことが可能となった。これまでの再エネはコモディティとして一括りに扱われがちであったが、DXにより個別のプロジェクトごとの環境負荷や社会的影響を定量的に評価し、それに基づいて格付けすることができるようになった。この変化は、特に新しく運用を開始した再エネプロジェクトや新規投資との相関を重視する議論に力点を置いている。

一方で、大規模な再エネ発電が環境破壊を引き起こす問題も浮上している中で、プロジェクトの環境的及び社会的負荷を明確にし、その情報に基づいて公正な取引を行うことの重要性が高まっている。

また、再エネ電力の地産地消を促す取引モデルも注目されており、地元産の再エネを訴求することで、購入者の地域指向や社会性、利他性に訴えかけることが可能となっている。

さらに、DXの進展は、顔の見える相対取引モデルを通じた売買の活性化にも寄与しており、これにより売り手と買い手が直接交渉を行い、より細かく条件を調整することが可能になる。

これは、再エネ市場における新しい商流を創出し、市場全体の透明性と効率性を向上させる効果を持つ。こうした一連の変化は、再エネ電力の持続可能な市場を形成し、環境負荷の低減に寄与する展望を開く。

当社では、環境省実証実験を通じて蓄積した知見を活用して、追加性をむしろ好機ととらえたビジネスモデルの構築と、その企業・自治体への展開に向けたアドバイザリーサービスを提供している。

GHGプロトコル改訂情報ポータル Topへ